仮に車両が手元に残り続けたとしても、日常的な維持・運用には数々の障壁が立ちはだかります。
まず問題となるのが税金です。金融車における自動車税は車検証記載の所有者または使用者に通知が送られるため、納税証明書を正規に入手することが極めて困難になります。納税証明書がなければ次回の車検を通すことができず、放置すれば車検切れで走行不能に陥ります。
さらに切実なのが、金融車における任意保険の加入方法です。他名義の車両であっても他車運転特約や限定的な引き受けに対応する保険会社は一部存在するものの、告知事項に不備があれば事故の際に保険金が支払われない致命的なリスクが残ります。また、ナンバー照会によって不審車両フラグが立っているケースも多く、警察による職務質問を頻繁に受ける傾向があります。職務質問自体で即座に逮捕されることはなくても、前所有者から盗難届が出されていた場合は容疑者として警察署へ連行され、長時間の取り調べを受けるリスクと常に隣り合わせです。
