2026年に入り、乙部地区の不動産マーケットは明らかな地殻変動を見せている。津駅周辺の地価高騰に伴い、車で10分圏内かつ徒歩で海岸や中心街へアクセスできる乙部エリアへ、個人の実需層や小規模デベロッパーの視線が一気に集中しているのだ。前葉泰幸市長率いる津市役所が推進する防災・減災を組み込んだ都市基盤整備の進展も、この動きを後押しする。実勢地価の緩やかな上昇トレンドは、単なる投機ではなく、生活利便性と居住コストのバランスを求める実質的な需要に支えられている。
「昨年あたりから、土地の買い取り打診が急増しています」と語るのは、近隣で30年以上にわたり営業を続ける地元不動産業の代表だ。「以前は高齢者の単身世帯が手放す空き地が目立ちましたが、最近は宅地分譲や賃貸物件への転換が極めてスムーズに進んでいる。津市中心部へのアクセスを保ちつつ、落ち着いた環境を手に入れたい共働き世帯からの引き合いが強い」という。再開発の波は大規模商業施設の建設といった派手な形ではなく、老朽家屋の刷新とスマートなコンパクト住宅の供給という、地に足の着いた形で着実に進行している。
