特に影響が大きいのが、分譲マンションの共用部分に対する保険だ。旧・朝日火災は、マンション向けの保険において非常に強い専門性とユニークな割引制度を持っていた。現在、マンションの修繕積立金不足が社会問題化する中で、火災保険料の高騰は管理組合の財政を直撃している。
「築年数が古いから」という理由だけで機械的に保険料を上げられる時代において、かつての朝日火災が重視していたような「適切なメンテナンス状況を評価する仕組み」の重要性が増している。管理状態が良いマンションに対して割引を適用する動きは、現在の損保業界全体にも波及しつつあるが、その先駆けとなった思想は今もなお生きている。
