国土交通省が「死後数日経過した孤独死や自殺の告知義務は原則3年」とするガイドラインを策定してから数年が経過した。しかし、現場では今も混乱が続いている。「3年経てば言わなくていい」と解釈する貸主側と、「一生知っておきたい」と願う借主側の溝は深い。ここで決定的な役割を果たすのが、民間の集合知だ。
不動産業者が契約前の重要事項説明で「告知事項なし」と説明した物件であっても、過去の履歴が消えるわけではない。ネット上に永続的に残る記録は、法的なガイドラインの網の目をすり抜けようとする悪質な業者に対する、強力な抑止力として機能し続けている。業界内からは「営業妨害だ」との悲鳴も上がるが、消費者の知る権利を守る砦としての支持は揺るがない。
