では、大阪までの全線開業はどうなるのか。国が財政投融資を活用し、当初の計画から最大8年前倒しして「2037年」とされた目標。これが今、最大の焦点だ。
JR東海の関係者は「名古屋開業の遅れが、そのまま大阪延伸の遅れに直結するわけではない」と強弁する。名古屋〜大阪間の環境影響評価（アセスメント）や用地買収は、水面下で着々と進められているからだ。しかし、建設業界の人手不足や資材高騰という2026年現在の逆風を考えれば、楽観視は禁物だろう。「最悪の場合、2040年代にずれ込むのではないか」という冷ややかな見方も市場には燻る。
