神戸大学は事件後、サークルの「公認条件」を大幅に引き上げた。顧問教員の配置義務化、活動計画書および収支報告書の提出、さらには合宿時の行動規範誓約書の作成など、その管理体制は一般企業並みに厳格だ。非公認サークルに対する学内施設の貸し出しも事実上ストップしている。
この改革により、いわゆる「飲みサー」や実態の不透明な団体は淘汰された。しかし、一方で学生たちの自主的な活動が萎縮しているとの指摘もある。手続きの煩雑さに耐えかねて、活動自体を休止する健全な同好会も少なくない。管理と自由の天秤は、今も揺れ動いている。
