日本の近代人口統計史において、文字通り「崖」のような断絶を描いて記録されているのが1966年(昭和41年)の出生率激減です。高度経済成長期の只中にあった日本において、突如として子どもが産まれなくなるという異様な事態が発生しました。
厚生労働省の「人口動態統計」を紐解くと、前年の1965年には約182万3,000人だった出生数が、1966年には一挙に約136万人へと急落しました。わずか1年の間に46万人以上(約25.4%)もの新生児が減少し、一人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率も1.58まで落ち込みました。この「1.58」という数値は、1989年のいわゆる「1.57ショック」が訪れるまで、戦後日本の最低記録として長く君臨することになります。
なぜ昭和の近代社会で、これほどまでの事態が起きたのでしょうか。最大の理由は「この年に生まれた女子は気性が激しく、将来嫁に行けない」「夫を食い殺す」という迷信を恐れた親世代、とりわけ祖父母世代による強い同調圧力でした。
当時の報道記録や医療機関の手記によると、家庭内では「今年だけは子どもを作るな」「女の子が生まれたら一生の傷になる」といった親族間での激しい口論が日常茶飯事でした。その結果として選ばれたのが、計画的な受胎調整(避妊)の徹底と、痛ましいことに人工妊娠中絶の急増でした。1966年の人工妊娠中絶件数は前年より大幅に増加し、法的・倫理的にも激しい議論を巻き起こしました。
さらに現場では、産婦人科医に懇願して出生届の日付を前年の1965年末、あるいは翌年の1967年1月へと偽装工作する事例が全国で相次ぎ、法務省が注意喚起を出す事態へと発展したのです。