近年の宗教問題を語る上で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る動向を避けて通ることはできない。高額献金や霊感商法被害を端緒とした社会的批判は、ついに政府による解散命令請求という前代未聞の事態へ発展した。
政界との深すぎる癒着、選挙支援と引き換えに政策へ影響を及ぼそうとした暗部が次々と白日の下に晒された。法的な解散命令が出されたとしても、組織の潜伏化や海外への資金流出といった新たな課題が浮上する。一つの教団の暴走が、宗教法人全体の税制優遇の見直しや規制強化を求める世論をかつてないほど強めている。
