緑資源機構の崩壊から得られた教訓は、その後の日本の公共事業および調達制度に大きな変化をもたらしました。総合評価落札方式の導入や電子入札の標準化など、談合の余地を排除する仕組みが官民双方で強化されています。
一方で、現在の森林行政は別の深刻な局面に直面しています。林業従事者の高齢化や後継者不足、花粉発生源対策、そして頻発する豪雨災害に伴う山地崩壊リスクへの対応など、真に手を入れるべき山林の管理課題は山積しています。
森林環境税の導入など新たな財源が投じられる中、過去の緑資源機構のように公金が利権化することなく、真に実効性のある森林管理へと使われているかを注視する監視の目は、今なお極めて重要です。
