地元メディアである熊本日日新聞の紙面には、半導体景気に沸く歓声と、急激な社会変容に対する戸惑いの声が連日克明に綴られている。地域経済学・地方創生の観点から見れば、外資系巨大企業の誘致が真の地域活性化につながるかどうかは、地元の中小企業がいかに取引の輪に食い込み、地域内での経済循環を生み出せるかにかかっている。
飲食や宿泊、建設といった直接的な恩恵を受ける業界がある一方で、半導体と直接の接点を持たない地場産業にとっては、採用難やコスト高が重荷となる二極化現象も進行している。県や商工会議所は地元企業の参入支援を強化し、単なる下請けにとどまらない高付加価値なビジネスモデルへの転換を促している。熊本でいま起きている現象は、人口減少と衰退に悩む日本各地の地方都市にとって、未来を占う壮大な社会実験に他ならない。
