最新の厚生労働省による賃金構造基本統計調査や、日本経済団体連合会（経団連）が発表した春闘妥結動向・人事制度に関する分析レポートを読み解くと、役職手当のあり方に関する構造的変化が明白に見えてくる。かつて役職手当は、単に「社内での肩書と責任に対する対価」として一律支給される傾向が強かったが、近年は役職手当そのものを減額・廃止し、職務の難易度やアウトプットに直結する専門職手当へ一本化する企業が増加している。
これにより、役職に就いていない一般社員であっても、高度なITスキルやマーケティング知見、あるいは営業成果を上げるプレイヤーであれば、一般的な課長級以上の年収を獲得することが可能になった。統計上も、一部の高度専門人材においては、役職なし層と管理職層の賃金格差が逆転する事例が定着しつつある。
