「近いうちにマイナンバーカードの提示が全面義務化されるのではないか」といった噂がネット上を駆け巡ることがあるが、その真相はどうなのだろうか。結論から言えば、現時点で法律上すべてのお酒購入者にマイナンバーカード提示を強制する一括義務化が定められたわけではない。
しかし、未成年者飲酒防止法に基づく事業者の厳格な確認義務は強まる一方だ。警察庁は未成年者の酒類購入ルートとしてネット通販や無人セルフレジが抜け穴にならないよう、業界団体へ実効性の高い確認手段を講じるよう強く求めてきた。また、行政のデジタル推進を主導してきたデジタル庁や、政界でマイナカード普及を力強く牽引してきた河野太郎氏らの働きかけもあり、マイナカードを活用したデジタル年齢確認のインフラ整備が国策として後押しされている。法的強要ではなくとも、事実上の標準（デファクトスタンダード）としてデジタル確認が定着する流れは不可逆的だ。
