熊被害の深刻化を受け、政府内で水面下で進められてきた自衛隊の駆除派遣検討。2026年に向けた防衛省と環境省の最新法改正案では、従来の鳥獣保護管理法に基づく枠組みを根底から見直す作業が急ピッチで進む。これまでの法律上、自衛隊の災害派遣や治安出動は自然災害や有事を想定しており、野生動物の駆除に実働部隊を直接投入することには極めて高い法的ハードルが存在していた。しかし、出没が相次ぐ現場の真実に対し、従来の枠組みでは対応が後手に回る事態が頻発した。
政府関係者によると、検討中の新法案では「特定有害鳥獣緊急対処事態（仮称）」の制定が盛り込まれており、市街地侵入や人身被害の急増が生じた際、知事の要請に基づき防衛相が部隊の支援派遣を命じられるよう手当てがなされる見通しだ。ただし、武器使用や直接の引き金（害獣捕獲）については警察官職務執行法等の適用除外規定をいかに組み込むかが最大の焦点となっている。独自取材によれば、現場に配置される実動部隊は直接の発砲ではなく、熱源探知ドローンによる暗夜の索敵、防護壁の設置、交通規制の補助など、輸送・情報・警戒支援を中心としたロジスティクスを担う案が有力だ。
