だが、その水面下では激しい摩擦が起きていた。取材班が独自に入手した町役場と住民側の協議記録によると、計画の初期段階では民間事業者の完全買収による「商業施設化」が有力視されていたという。これに対し、卒業生や住民団体が猛反発。「地域の憩いの場を金儲けの道具にするな」という声が相次ぎ、説明会は連日騒然とした雰囲気に包まれた。
「住民の思いと採算性の板挟みだった」と明かすのは、自治会幹部の一人だ。行政側が提示する年間維持コストの試算に青ざめつつも、住民側は「部分的な公営維持」を強く要求。数ヶ月に及ぶ膝詰めの議論の末、パブリック空間とビジネス空間を明確に切り分ける折衷案が合意に至った。表向きの穏やかな報道の裏には、文字通り地域を守るための凄まじい攻防が存在していたのだ。
