この2つの措置によって最も深刻な煽りを受けたのが外食・飲食産業だ。度重なる時短要請や酒類提供の禁止は、店舗の収益基盤を根本から揺るがした。
行政は協力金による支援スキームを展開したものの、事業規模に応じた公平な分配や支給スピードの遅延が大きな社会問題となった。事業規模に関わらず一律支給された初期の段階から、売上高に応じた日額制への移行など制度改変は相次いだが、現場の資金繰り逼迫を完全に埋めることは困難だった。
行政法・危機管理の観点からも、正当な補償なき私権制限の限界や、要請に応じない店舗への対応など、法と実務の乖離が露呈した象徴的な出来事となった。
