年金分割制度に関して最も多い誤解は、「相手が受け取る将来の年金総額から毎月半分が振り込まれる」という認識です。実際の制度設計では、婚姻期間中に納められた厚生年金の保険料納付記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で再計算して分け合う仕組みとなっています。
日本年金機構の公式規定が示す通り、分割対象となるのはあくまで「婚姻期間中に加入していた厚生年金の報酬比例部分」に限定されます。自営業者などが加入する国民年金（基礎年金部分）や、企業型確定拠出年金（DC）、確定給付企業年金（DB）などの私的年金は年金分割制度の対象外です（私的年金は財産分与の対象として別途協議が必要）。
また、離婚時の年金分割は役所で離婚届を提出しただけでは一切反映されません。当事者が自ら年金事務所の窓口で「標準報酬改定請求」を行わなければ、記録の改定は実行されない構造になっています。この実態を知らないまま放置し、受給年齢に達してから「分割されていない」と気付いても手遅れになるケースが現場では頻発しています。
