実務の現場において、年齢計算の厳密さが問われる代表例が社会保険や退職手続きだ。例えば、企業で退職日を「60歳に達した日」と定めている場合、誕生日の当日のことなのか、それとも誕生日前日のことなのかで解釈が分かれることがある。
法務省が管轄する民法の規定および厚生労働省の運用指針に基づき、人事労務の現場では「誕生日の前日」を年齢到達日として扱うのが鉄則だ。介護保険料の徴収開始（40歳到達）や、国民年金の被保険者資格の喪失（60歳到達）など、実務上の節目となる日付はすべてこの法的ルールに従って処理されている。
