機構の廃止に伴い、その事業は独立行政法人森林総合研究所（現・国立研究開発法人森林研究・整備機構の森林農地整備センター）や地方自治体へと分割移管された。解体から長い年月を経た2026年現在、当時の事業評価に関する未公開データを分析すると、驚くべき真実が浮かび上がる。
引き継がれた林道や維持管理事業には、今なお年間数百億円規模の維持費や防災対策費が費やされている。本来の目的であった林業の活性化効果は限定的であり、未完成のまま放置された区間の崩落対策など、負のコストが後世の税負担として重くのしかかっている。組織の名前が変わろうとも、一度作られたインフラがもたらす財政的圧迫は終わっていない。
