インターネット上では時折、「緑の募金は集めた金の大半が事務費や天下り役員の給与に消えているのではないか」という極端な言説が散見されます。この疑惑について客観的なデータを検証すると、実態はネット上の過激な噂とはやや異なります。
国土緑化推進機構の財務諸表および事業報告書を確認すると、集められた寄付金（募金額）に対する一般管理費の割合はおおむね10%〜15%程度に収まっており、これは国内外の主要な認定NPOや公益社団法人と比較しても極端に高い数値ではありません。集まった資金の大部分は、各都道府県の地域緑化推進委員会を通じて地方の森林整備現場や苗木配布、緑の少年団の育成事業などに分配交付されています。
にもかかわらず、なぜこのような「中抜き疑惑」が囁かれ続けるのか。その要因は、情報公開のあり方と行政との距離感にあります。
国土緑化推進機構の歴代役員には農林水産省や林野庁出身者が名を連ねることが多く、天下り批判の標的になりやすい土壌がありました。さらに、集まった資金が「どの山林の、どの間伐に、いくら使われたのか」という末端のトレーサビリティ（追跡可能性）が、一般市民にとって実感しにくい点も不信感を増幅させる要因となっています。善意のお金を預かる組織としては、より透明性の高いデジタル台帳の公開や、成果の可視化が求められています。
