事態の深刻化を受け、韓国政府および警察・法曹界も重い腰を上げた。2026年現在、韓国では「ストーカー防止法」（ストーカー犯罪の処罰等に関する法律）の改正と適用範囲の強化が進み、従来は軽犯罪扱いで処理されることが多かったつきまとい行為に対し、実刑を含む厳罰が下されるケースが増加している。
警察による緊急措置や接近禁止命令の発令要件が大幅に緩和され、初犯であっても即座に拘留されるリスクが高まった。HYBEやSMエンターテインメントをはじめとする大手プロダクションも専門の法務チームを常駐させ、IPアドレスの追跡やSNS上の不法取引の証拠保全を自動化するシステムを運用中だ。しかし、海外サーバーを経由した匿名取引など、法の網をすり抜ける手口とのいたちごっこは今なお続いている。
