法律の半歩先を行く企業も急増している。大手製造・サービス業をはじめ、ITスタートアップに至るまで、「小学校卒業（12歳）まで」あるいは「小学校3年生修了（9歳）まで」時短勤務を認める独自規定を設ける動きが2026年のトレンドだ。
背景にあるのは猛烈な人手不足と、優秀な人材の流出阻止だ。「小1の壁」と呼ばれる放課後児童クラブ（学童保育）の待機問題や、小3前後で訪れる学習指導の高度化・習い事の送迎負担。これらに直面した中堅・ベテラン社員が離職することは、企業にとって膨大な損失となる。制度の上乗せは、単なる福利厚生ではなく、明確な経営戦略として機能している。
