夕刊の休刊は毎日新聞単独の問題ではなく、全国紙・ブロック紙全体を巻き込む巨大な潮流となっています。
先陣を切ったのは産経新聞で、2002年に東京本社管内でいち早く夕刊を廃止。さらに2026年春には大阪本社管内でも夕刊を休刊し、大手全国紙として初めて「完全朝刊単独紙」へと舵を切りました。また、朝日新聞も2026年春に名古屋本社管内（東海3県）で夕刊を休刊し、静岡県や北海道などでも同様の措置を取っています。
地方紙に目を向けても、静岡新聞、西日本新聞、中国新聞といった有力紙が相次いで夕刊を休止し、朝刊統合版へと移行しました。もはや夕刊の発行継続は「全国紙の維持基準」ではなく、エリアごとの費用対効果と配送インフラを冷静に見極めた上での選択的サービスへと変貌しています。
