免税店とは？日本人の利用条件と2026年最新の制度改正を徹底解剖に関する質問を分かりやすくまとめました。詳細な解説をチェックしましょう。

一般に「免税店」と一括りにされがちですが、実態は「Duty Free（デューティーフリー）」と「Tax Free（タックスフリー）」で免除される税金の種類も対象者も大きく異なります。空港にある店舗と街中にある店舗でも取り扱いが分かれています。

項目Duty Free（保税免税店）Tax Free（消費税免税店）編集部の見解・評価免除される税金消費税、関税、酒税、たばこ税消費税（標準10％／軽減8％）のみ輸入品や嗜好品はDuty Freeの割引率が圧倒的主な設置場所国際線出国後エリア、空港型市中免税店百貨店、家電量販店、ドラッグストアなど日常的に街中で見かける店舗のほぼ全てがTax Free日本人の利用可否外国へ出国する日本人なら全員利用可能国内居住者は不可（海外在住者の一時帰国のみ可）国内在住の一般日本人が使えるのはDuty Freeのみ商品の引き渡し場所店頭、または空港の出国後引き渡しカウンター購入店舗の店頭カウンターにて直接引き渡し市中Duty Freeは購入後、空港出国審査後に受領

「Duty Free」は、法的に日本国内と外国の境界線に位置する「保税地域」に準じた扱いの店舗です。外国から輸入された物品に関税が課される前の状態で販売されるため、輸入関税に加えて酒税やたばこ税、消費税まで一切かかりません。国際空港の出国ゲートを通過した後の制限エリアにある免税店がこれに該当します。都心の百貨店などにある「空港型市中免税店（銀座や有楽町などの店舗）」も同じ仕組みを採用しており、航空券の提示で購入し、商品は出国当日に空港内の保安エリアで受け取ります。

一方の「Tax Free」は、街のドラッグストアやドン・キホーテ、家電量販店などに設置されている通常の「輸出物品販売場」です。ここでは輸入関税などは免除されず、商品の販売価格に含まれる国内消費税のみが免税されます。