判決確定から数十年が経過した現在、加害者グループの動向はどのようになっているのでしょうか。共犯者らについては、科された刑期をすべて満了し、2000年代初頭までに全員が社会へ復帰しています。
焦点となっているのは、無期懲役判決を受けた主犯格の動向です。法務省の運用上、無期懲役囚に対する仮釈放のハードルは年々極めて厳格化しており、法務省保護局の統計によると、近年の無期刑受刑者の平均在所期間は30年以上、場合によっては40年近くに達します。主犯格についても「すでに仮釈放されて社会で普通に暮らしている」という噂がネット掲示板やSNSで定期的に浮上しますが、法務省が個別の仮釈放情報を開示することはなく、確証のない情報が独り歩きしている側面が否めません。
一方、インターネット上では、当時の週刊誌報道や実話誌に掲載された加害者らの実名と顔写真の特定・晒し行為がデジタルタトゥーとして定着し続けています。事件の残虐性に対する義憤から、有志や暴露系インフルエンサーによる現住所の追跡、勤務先の割り出しといった行為が繰り返されており、加害者側の出所後の生活実態は常に社会的な監視の視線に晒されています。
