駅構内や商業施設で盗撮行為が発覚した場合、被疑者の身柄はどのような運命をたどるのか。名古屋での盗撮逮捕とその後の流れは、刑事訴訟法に定められた厳格なタイムリミットに沿って機械的かつ迅速に進行します。
現行犯逮捕された場合、身柄は事件を管轄する警察署（名駅周辺であれば中村警察署、栄周辺であれば中警察署など）へ連行されます。警察は身柄拘束から48時間以内に事件と被疑者を名古屋地方検察庁へ送致（送検）しなければなりません。検察官は送致を受けてから24時間以内に、被疑者の身柄拘束を継続すべきか（勾留請求）、あるいは釈放して在宅捜査に切り替えるかを判断します。
勾留が決定すると、原則10日間、延長されれば最大20日間にわたって警察署の留置場から出られなくなります。この期間は外部との自由な連絡が断たれ、スマートフォンは証拠品として押収・解析に回されます。勤務先への無断欠勤が長期化し、職場に事件が露見して懲戒解雇に至るリスクが最も高まるのがこの勾留フェーズです。勾留を回避し、日常生活を維持しながら捜査を受ける「在宅事件」へと持ち込めるかどうかが、最初の勝負所となります。
