外資系動画配信サービスであるNetflixをはじめとするSVOD（定額制動画配信）の普及は、視聴者の価値観を根本から変えた。観たいコンテンツにのみ対価を払うサブスクリプションモデルが定着する中で、保有機器の有無で一律に課金される仕組みに対する抵抗感はかつてないほど高まっている。
こうした時代の潮流に応じる形で、NHKプラスをはじめとするインターネット同時配信・見逃し配信の機能が拡充され、ネット配信が「補完」から「必須業務」へと位置づけ変更された。しかし、ネット展開の拡大は公共放送業界全体における民放との役割分担や、通信環境のみを利用する層からの受信料徴収のあり方など、新たな制度上の問いを投げかけている。
