手元に届く年金請求書は、事前に本人の氏名、生年月日、基礎年金番号、年金加入履歴の一部がプレ印字された複写式の用紙（年金手帳保持者向けのA4判冊子形式）となっています。白紙の状態からすべてを手書きするわけではないため、過度に構える必要はありませんが、記入箇所の選択や事実関係の申告において致命的なミスが発生しやすいポイントが点在しています。
実務上、特に慎重な確認が求められる記入項目は以下の通りです。
- 受給開始の選択欄（老齢年金・繰下げ希望の有無）：65歳到達時に届く請求書には、老齢基礎年金および老齢厚生年金を「いま受給するのか」「繰下げを希望するのか」を選択するチェックボックスがあります。この欄の意図を取り違え、将来受給するつもりで間違った記号を囲むと、希望しない時期に支給が開始されたり、逆に手続きが保留されたりします。
- 振込先金融機関の口座指定と確認印：年金を受け取る本人名義の口座情報を記入します。通帳やキャッシュカードのコピーを貼付することで金融機関の確認印を省略できますが、ネット銀行の一部（公的受取口座に対応していない支店）を指定すると振込エラーの原因になります。
- 加給年金・振替加算に係る配偶者・扶養親族の情報：厚生年金の加入期間が20年以上ある人が受給権を得た時点で、65歳未満の配偶者などを扶養している場合に支給される「加給年金（年額約40万円超）」は、請求書に配偶者情報を漏れなく記載しなければ審査すら行われません。
申請書とセットで提出する「年金請求書の必要書類」にも、見落としがちな落とし穴が存在します。現在ではマイナンバーの利用によって住民票の添付を原則省略できるようになりましたが、配偶者との生計同一関係を証明するための「戸籍謄本（記載事項証明書）」は省略できません。しかも、この戸籍謄本は「受給権発生日（誕生日の前日）以降に交付されたもの」でなければ受領されないという極めて厳格な行政ルールが存在します。良かれと思って誕生日の数週間前に市役所で取得した戸籍謄本は、窓口で差し戻される典型的な事例です。
