木更津市役所が現在の仮庁舎（朝日庁舎・駅前庁舎）へと移転したのは、旧本庁舎（木更津市潮見）の耐震性能不足が判明した2015年のことでした。当時から「仮の措置」としてスタートした民間商業施設への賃借入居ですが、移転から約10年が経過した現在も恒久的な新庁舎の完成には至っていません。
移転計画が長期化している背景には、以下の複雑な要因が存在します。
- 建設候補地を巡る議論：旧本庁舎跡地（潮見地区）での単独建替え案、木更津駅周辺の都市再開発と連動させた複合ビル案、既存民間施設の継続利用案など、市民アンケートや市議会で多角的な検証が重ねられてきました。
- 建設コストの高騰と財政負担：近年の全国的な資材価格高騰や建設業界の人手不足により、想定建築費が当初の試算から大幅に膨張。将来世代に過度な財政負担を残さないための計画精査が求められています。
- 年間賃借料の課題：商業ビル2拠点（朝日・駅前）を借り続けるための賃借料・維持費は年間数億円規模に上り、「早期に新庁舎を整備して賃料支払いを止めるべき」という意見と「巨額の建設債を発行するリスクを慎重に見極めるべき」という意見の間で緻密な財政シミュレーションが続けられています。
報道各社の取材データや木更津市の公式検討資料によると、市はDX（行政手続きのオンライン化）の進展を見据え、庁舎に必要な延床面積の縮小や、防災拠点機能・市民協働機能を兼ね備えた適正規模での庁舎整備方針を具体化させています。現行の朝日庁舎での行政サービスは、新庁舎の建設完了・運用開始まで継続される見通しであり、市民生活への急激な影響が生じないよう段階的な移行が進められています。
