IT分野に詳しい弁護士は、「かつては『ネットの書き込みくらいで』と軽視される傾向があったが、現在の司法判断は全く異なる」と指摘する。名誉毀損や信用毀損、営業妨害にあたる投稿に対しては、数十万〜数百万円単位の損害賠償が命じられるケースが急増している。さらに、命の危険を感じさせる脅迫的な書き込みや悪質なストーカー行為に対しては、警察が即座に捜査へ乗り出し、逮捕者が出るケースも珍しくない。
また、匿名掲示板や海外サーバーを経由した投稿であっても、国際的な捜査協力やプロバイダ側のコンプライアンス強化により、投稿者の特定率は飛躍的に向上した。「匿名だからバレない」というインターネット黎明期の幻想は、すでに完全に打ち砕かれている。