造船現場の疲弊は限界値に達している。特殊樹脂や船用鋼材、さらには舶用電子機器のサプライチェーン混乱は2026年を迎えてもなお完全には解消されていない。19トン型の一本釣り・はえ縄兼用船を新造しようとすれば、いまや億単位の資金があっという間に吹き飛ぶ。地方銀行や漁協の融資枠をフルに使ったとしても、個人事業主である沿岸漁師が単独で背負うにはリスクがあまりに重すぎる。
「明日から海に出られる船でなければ意味がない」。小樽の沿岸でタコ・カレイを追う40代の漁師はそう語る。新造船を待つ3年の間に、漁獲割当（TAC）のルールが変わり、燃料価格が乱高下し、狙うべき獲物が海から消えるかもしれない。激動の時代において、「即座に現場投入できる中古艇」は単なる妥協の産物ではなく、経営の生き残りを賭けた極めて合理的な防衛策なのだ。
