未婚率の上昇や少子化に伴い、自身の資産を誰に遺すかという問題が急速にクローズアップされている。直系の子を持たない人々が、甥っ子や姪っ子を第一の資産承継先として選択する動きが顕著だ。
税理士事務所への相談件数でも、「生前贈与を活用して甥の大学進学費用を非課税枠で手助けしたい」「教育資金贈与信託の契約を結びたい」といった依頼が急増している。遺産相続の段階になって親族間で争いが生じるのを防ぐため、30代・40代の段階から計画的に資産の移転を進めるケースも珍しくない。血縁の絆を経済的なバックアップという実効性のある形で次世代へつなぐ動きは、今後さらに加速すると見られている。
