ネット上の議論で頻繁に見られる最大の誤解は、「日本の刑法第175条（わいせつ物頒布罪）や警察の取り締まりが厳しくなったからエロが禁止されている」という見解です。しかし、これは実態と大きく乖離しています。
現在起きている事象の本質は、法的拘束力を持つ公権力の介入ではなく、「グローバル決済プラットフォームによる私的な経済制裁」と、それに屈せざるを得ない企業の自主規制です。
世界的なESG投資（環境・社会・ガバナンスを重視する投資）の潮流において、機関投資家は「人権侵害や性的搾取のリスクを孕む企業」への投融資を引き揚げます。クレジットカード会社や巨大IT企業は、投資家からの評価を守るため、自社基準の倫理コードを全世界の加盟店に一律適用します。その結果、日本国内法では合法とされている二次元コンテンツであっても、欧米基準の「過激」「不適切」に該当すれば問答無用で取引を停止されるという構図が完成しているのです。
