抽選で「当選」の通知を受け取っても、それは仮の権利に過ぎません。その後に実施される資格審査で失格となり、審査落ちの理由に直面して落胆する応募者が後を絶ちません。
代表的な失格要因として挙げられるのが、「見込み残業代や副収入の算入漏れによる所得基準オーバー」です。公営住宅の審査では、住民税課税証明書や直近の給与明細を精査して年収を割り出すため、控除を誤認して基準額をわずか数千円上回っていただけでも容赦なく落選となります。また、「同居親族要件の不備（不自然な世帯分離や婚約者との入居期日ズレ）」や「過去の公営住宅での家賃滞納歴」も致命的な失格理由となります。
もう一つの見落としがちな盲点が、入居時に発生する実質的な初期費用です。民間賃貸と異なり礼金や仲介手数料は不要ですが、決して「0円」で生活を始められるわけではありません。
入居時には敷金として決定家賃の約3ヶ月分が必要となるほか、物件によっては風呂釜（給湯器）や浴槽、エアコン、網戸、照明器具、ガスコンロが設置されていないケースが存在します。これらを自費で調達・設置する場合、初期費用として20万〜40万円前後のまとまった自己資金を用意しなければなりません。さらに退去時には畳の表替えや襖の張り替えなど、原状回復費用を借主が負担する義務が定められており、契約前の規約確認が必須となります。
なお、契約時の連帯保証人については、近年の制度改革によって単身高齢者や生活困窮者が保証人を確保できない場合でも、府が認める家賃債務保証会社の利用や保証人免除の要件が整備され、以前よりも手続きの柔軟性が高まっています。
