スイスのシンクタンク、世界経済フォーラム(WEF)が公表する『ジェンダー・ギャップ報告書』において、日本の順位は146カ国中118位前後と極めて深刻な水準にとどまっています。内訳を冷徹に分析すると、識字率や初等・中等教育就学率を測る「教育水準」、および平均寿命の差を見る「健康」の2分野ではほぼ完全な平等を達成(世界1位タイ)しています。
日本を底辺に沈めている決定打は、「政治参画(113位以下)」と「経済参画(120位前後)」の歴史的低迷です。衆議院議員に占める女性割合は依然として約10〜15%程度で推移し、歴代閣僚における女性比率も一過性の登用にとどまるケースが散見されます。
SDGs目標5の進捗評価においても、国際NGOや国連機関から「日本は制度設計が存在しながら運用が形骸化している」と名指しで警告を受ける事態が続いています。先進国でありながら、実質的な政策決定権や経営資源配分の場から女性が構造的に排除されている現状こそが、国際社会から厳しい評価を下される最大の要因です。