こうした事態を受け、政府は「こども未来戦略」を掲げ、児童手当の所得制限撤廃や給付期間延長、育児休業給付の手取り10割相当への引き上げなど、矢継ぎ早に対策を打ち出してきました。また、自治体レベルでもマッチングアプリの独自開発や、新婚世帯に対する住宅支援金の支給といった取り組みが進められています。
しかし、現場からは「すでにある程度生活が成り立っている層への支援ばかりで、結婚に踏み切れない非正規雇用者や低所得層への根本的救済になっていない」という厳しい指摘も相次いでいます。
表面的な手当のばらまきではなく、若年層のベースアップを伴う賃上げの実現、非正規雇用の処遇改善、そして男性の育児参画を前提とした労働時間の抜本的見直しこそが、結婚を選択肢として前向きに捉えるための必須条件です。
