もし、自分自身に何らかの心当たりがあり、周囲の状況から「内偵捜査が進んでいるのではないか」と感づいた場合、どのように行動すべきでしょうか。ここで取る行動の一つひとつが、その後の人生を決定づけます。
【プロの結論】絶対にやってはいけないNG行動
最悪の選択は、「証拠隠滅」と「逃亡の試み」です。パニックに陥ってパソコンのデータを消去したり、関係者に「警察に余計なことを言うな」と口止めを図ったりする行為は、捜査機関に筒抜けになるばかりか、「証拠隠滅の恐れあり」として確実に逮捕状を請求される決定打となります。また、急な転居や失踪も同様に逃亡リスクとみなされ、身柄拘束の期間を長期化させる要因にしかなりません。
【プロの結論】弁護士への相談タイミングと自首の判断基準
警察の内偵に気づいた時の対処法として、唯一にして最大の正解は「逮捕される前に、刑事事件に強い弁護士へ即座に相談すること」です。弁護士への相談タイミングは、「もしかして捜査されているかもしれない」と疑念を抱いた瞬間がベストです。
強制捜査（逮捕・家宅捜索）が入る前であれば、弁護士同伴のもとで「自首」を成立させることが可能です。刑法第42条に基づく正規の自首が成立すれば、裁判において刑の減軽事由となるだけでなく、「自ら出頭した事実」が評価され、逮捕そのものを回避して在宅事件（身柄拘束されず日常生活を送りながらの捜査）で進められる可能性が格段に高まります。
被疑者心理として「何もしなければバレないのではないか」という正常性バイアスが働きがちですが、警察が内偵に着手している段階で自然消滅することは極めて稀です。法的な盾を持ち、捜査機関に対して誠実かつ戦略的に向き合うことこそが、身柄拘束や実刑判決を防ぐ唯一の現実的な防衛策です。
