どれほど魅力的なブランドであっても、最終的な契約締結には極めてシビアな法的チェックが求められます。契約書に一度調印してしまえば、「知らなかった」「聞いていた話と違う」という主張は法的に通用しにくくなるためです。
特に注視すべきフランチャイズ契約法的注意点は以下の5項目です。
・法定開示書面の受領時期：契約締結の原則7日前までに、書面で事業概要やロイヤルティの計算方式が開示されているか
・ロイヤルティの算出構造：売上連動型（％）か固定額か、粗利分配型か。赤字でも支払義務が生じる契約形態か
・指定仕入れとマージン構造：本部指定の原材料や資材の仕入れ価格が市場価格と乖離していないか
・競業避止義務とテリトリー権：契約終了後の同業種営業禁止期間や、商圏保護の有無
・中途解約時のペナルティ：やむを得ない事情で撤退する際の解約予告期間と違約金の算定基準
JFAの指導方針に沿った本部であれば、これら契約条項の疑問点に対して明確かつ書面ベースで回答を示します。あいまいな口頭説明で契約を急かしてくる本部は、その時点で選択肢から除外するのが賢明な判断です。
