年金決定通知書（一体型の場合は「年金証書・年金決定通知書」）が手元に届いた際、まず確認すべき主要な記載項目は次の5つに集約されます。それぞれが受給資格と受給金額の根拠を示しています。
① 基礎年金番号と年金コード
通知書の上部に記載されている基礎年金番号（4桁-6桁）は、加入者固有の識別番号です。その隣にある年金コード（4桁）は、受給している年金の種類（老齢基礎年金、老齢厚生年金、障害年金、遺族年金など）を識別するための番号です。日本年金機構への問い合わせや各種変更手続きを行う際には、必ずこの2つの番号が必要になります。
② 年金種別（国民年金・厚生年金）と支給開始年月
受給権が発生した年月を示す支給開始年月の確認は極めて重要です。原則として受給権が発生した月の「翌月分」から年金が支給されます。国民年金（老齢基礎年金）と厚生年金（老齢厚生年金）の双方に加入していた人は、それぞれの受給開始時期や加入履歴が正確に反映されているかを突き合わせます。
③ 基本年金額（年額）
受給できる年金の基本となる年額が記載されています。ここには過去の加入月数や納付保険料、報酬比例部分の計算結果が反映されています。年金決定通知書の支給額計算は法律に基づき厳密に行われていますが、転職回数が多い人や旧姓期間がある人は、未統合の記録が抜け落ちていないか確認が必要です。
④ 支給停止額（在職老齢年金など）
65歳以降も会社員として働き報酬を得ている場合や、他の公的給付との調整がある場合、支給停止額の欄に金額が記載されます。全額支給される場合はこの欄は「0円」または空欄です。一部または全額が停止されている場合は、基準額（在職老齢年金の支給停止基準）を超えていないか内訳を確かめなければなりません。
⑤ 加給年金額および振替加算
厚生年金に20年以上加入している人に生計を維持されている配偶者や子がいる場合、年金の家族手当にあたる加給年金額が加算されます。また、配偶者が65歳に達した際に加給年金から移行する「振替加算」の記載有無も、世帯収入に直結する見逃せないチェック項目です。
