売れっ子芸能人の多くは、税率の高い所得税（最高55%：住民税含む）を抑えるため、個人事務所（プライベートカンパニー）を設立して法人化します。しかし、この仕組みを悪用した節税が、結果として違法な所得隠しへと転落するケースが後を絶ちません。
代表的な不正・グレーゾーンの手口には以下のパターンが存在します。
- 家族への架空役員報酬：芸能活動の実態がない配偶者や両親、親族を役員に仕立て上げ、高額な給与を支払って法人の利益を圧縮する手口。勤務実態や業務内容が伴わない場合は全額否認されます。
- 生活費の丸ごと経費化：自宅兼事務所の家賃の過剰計上、私服やプライベートの高級ブランド品、家族旅行の費用を「衣装代」「取材費」「福利厚生費」として処理する行為。
- 架空コンサルタント料・外注費の計上：知人の会社や実体のないペーパーカンパニーにコンサルティング名目で送金し、後からキックバックを受け取る古典的な脱税手口。
税理士関係者の証言によれば、「芸能人はオンとオフの境界線が曖昧になりがちで、『タレントとしてのイメージ維持に必要な支出だから経費になる』と主観的に思い込んでしまう傾向が強い」と指摘されます。しかし、税務調査において「売上獲得に直接寄与した客観的証拠（エビデンス）」を提示できなければ、容赦なく私的流用と判定されます。
