近年、クレジットカード業界を取り巻く環境は激変しました。これまでユーザーを惹きつけてきた「常時1.5%還元」や「無条件での付帯保険自動付帯」といった手厚い特典は次々と縮小され、2026年から2026年にかけて主要カードのスペック改定、いわゆる「改悪ラッシュ」が相次いでいます。これが多くのユーザーにとって、お役御免カード見直しの理由となっています。
背景にあるのは、キャッシュレス決済の普及に伴うカード会社のビジネスモデル転換です。経済産業省によるクレジットカード決済手数料（インターチェンジフィー）の標準料率公開や引き下げ圧力、さらに不正対策コストの増大により、カード発行各社は従来の「大盤振る舞いによる会員獲得フェーズ」から「採算性重視の選別フェーズ」へと舵を切りました。その結果、ポイント還元率低下の真相として、日常利用でのベース還元率が1.0%から0.5%へ半減したり、ポイント付与の対象外となる決済先（税金、公共料金、電子マネーチャージ等）が大幅に拡大されたりする事態が生じています。
「お得だから作った」はずのクレジットカードが、改定によって他社カードに見劣りするようになり、利用頻度が激減する――これが現在、日本中でお役御免クレジットカードが大量発生している構造的な原因です。
