本人確認を巡る情報の中には、制度や仕様の誤認に基づくものが複数存在します。代表的な3つの誤解を整理します。
1. マイナンバーの「12桁の個人番号」がPayPayに保存されるわけではない
最も多い誤解が「PayPayにマイナンバーが収集・保管される」というものです。マイナンバーカードを用いた認証で利用されるのは、ICチップ内に格納された「署名用電子証明書」であり、12桁のマイナンバー（個人番号）自体はPayPay側に読み取られず、サーバへ保存されることもありません。法律上も民間決済事業者がマイナンバーそのものを収集することは禁止されています。
2. 「通知カード」では本人確認ができない
運転免許証やマイナンバーカードと混同されやすい書類に「マイナンバー通知カード（紙製）」があります。通知カードは身元確認書類としての法的効力を満たさないため、PayPayの本人確認手続きには使用できません。顔写真付きのマイナンバーカード、運転免許証、または運転経歴証明書が必要です。
3. 本当の脅威は「偽の本人確認要求（フィッシング）」
「PayPayのアカウントが一時停止されました。以下のリンクから本人確認を再実行してください」といったSMSやメールが届く手口が報告されています。これは正規のPayPayを騙った詐欺グループによるフィッシングサイトへの誘導です。公式アプリ以外からカード情報やログイン暗証番号を入力させる手口こそが最大のリスクであり、手続きは必ず公式PayPayアプリ内部から行う必要があります。
