「履歴が消せないこと」はプライバシーの観点からは不満の種になりがちですが、税務および財務管理の観点からは極めて重要な安全装置として機能しています。近年、副業ワーカーや個人事業主の急増に伴い、PayPay取引履歴と確定申告を巡るトラブルが国税当局周辺でも問題視されています。
ネット上には「アプリで2年以上前の履歴が見られなくなったから、過去の売上や経費は申告しなくてもバレない」という極めて危険な言説が見受けられますが、これは完全な事実誤認です。国税通則法に基づき、帳簿書類や取引記録の保存期間は原則として7年間（法人の繰越欠損金がある場合は最長10年間）と定められています。アプリ画面上で過去24ヶ月分しか表示されないからといって、税務調査において「見られないので分かりません」という主張は通用しません。
副業や事業決済でPayPayを利用している場合、24ヶ月が経過する前にパソコン版（ブラウザ版）のPayPayアカウント管理画面から、定期的に「取引履歴（CSV形式）」をダウンロードしてバックアップを取っておくことが必須の防衛策となります。個人間の送金機能を用いた代金の受け取りについても、税務署は資金移動業者のサーバー照会権限を有しているため、履歴隠蔽を画策することは重加算税や無申告加算税のリスクを背負う行為に他なりません。
