ペルーの公式選挙管理機関（ONPE・JNE）が公表したマスタープランおよび在外公館の公示資料によると、ペルー総選挙日程は極めてタイトかつ厳格に進行しています。第1回投票は2026年4月12日（日）に実施され、大統領・副大統領の正副ペア（Fórmula Presidencial）および国会議員が選出されます。いずれの候補も有効投票の過半数を獲得できない場合は、2026年6月7日（日）に上位2名による決選投票（Segunda Elección Presidencial）が行われる規定です。
ニューヨークやハートフォードなどの在外ペルー総領事館（Consulado General del Perú）が配布する在外投票ガイドラインでも明記されている通り、現地時間の午前7時から午後5時まで投票所が開設され、登録有権者約2,000万人規模（有権者参加率73.8%前後を想定）が一票を投じます。ペルーでは18歳以上70歳未満の国民に投票が義務付けられており、無断棄権には過料が科されるため、棄権手続き（Solicitud de Excusa / Justificación）の厳格さを含め、国民的関心は常に高水準を維持しています。
今回の選挙で最大の構造変化となるのが、1993年憲法制定以来の一院制（定数130議席）を廃止し、元老院（上院）と代議員会（下院）からなる「二院制」への回帰を果たした点です。過去数年間にわたり大統領と議会が激しく衝突し、日常的に大統領罷免（Vacancia）や議会解散が繰り返された反省から、立法機能の熟議とチェック・アンド・バランスの強化を狙った改革ですが、現地識者の間では「既成議員の議席延命策ではないか」という厳しい批判も渦巻いています。
