生前退位をめぐる議論の引き金となったのは、2016年8月8日に宮内庁から公表されたビデオメッセージでした。当時82歳を迎えられていた天皇陛下は「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」の中で、次のように胸中を明かされました。
「次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもつて象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」
当時の皇室典範には退位に関する規定が存在せず、皇位継承は崩御のみを想定していました。これを受け、政府は有識者会議を設置して法整備を急ぎました。将来の恣意的な退位や強制退位を防ぐ観点から、皇室典範自体の抜本改正は見送られ、現天皇一代に限って退位を認める「皇室典範特例法」が2017年6月に国会で可決・成立したのです。
改元の時期については、当初「2018年末退位・2019年元日改元」や「2019年3月31日退位・4月1日改元」といった複数の案が検討されました。しかし、最終的に2019年4月30日退位・5月1日改元が採択された背景には、以下の現実的な要因がありました。
- 年度替わりの繁忙期回避：3月下旬から4月上旬は官公庁や金融機関、民間企業の異動・決算期が重なり、システム変更の負荷が極めて高い。
- 統一地方選挙への配慮：2019年4月前半には4年に1度の統一地方選挙が控えており、皇室行事と政治的行事が重なることを避ける必要があった。
- ゴールデンウィークの10連休化：祝日法の規定（祝日に挟まれた平日は休日となる）を適用し、改元当日を祝日とすることで4月27日から5月6日までの10連休を創出。社会的な慶祝ムードの醸成と改元に伴う混乱緩和を両立させた。
