平口洋氏のキャリアにおいて大きな逆風となったのが、自民党派閥（清和政策研究会＝旧安倍派）を中心とする政治資金パーティー収入の不記載問題です。政治不信が全国的に高まる中、平口氏の事務所における処理実態にも厳しい視線が注がれました。
調査の結果、派閥からのキックバック分に関する収支報告書への不記載が明らかとなり、平口氏は党規律委員会から「党の役職停止」や「厳重注意」などの処分を受けることとなりました。平口氏側は速やかに収支報告書の訂正を行い、裏金としての私的流用はなく、全額が事務所の活動費や政策調査費などの政治活動に充てられていたことを会見で説明しました。
しかし、透明性を求める有権者からの批判は根強く、この問題は地元後援会の結束や選挙戦に大きな影響を与えることになりました。平口氏はその後、政治資金の完全な透明化に向けた収支公開の徹底を宣言し、信頼回復に向けた地道な対話活動を続けています。
