行政の現場では、public agentに近い役割を持つ人や組織が多く存在する。窓口職員、検査官、福祉サービスの担当者、認可を受けた支援機関、公共事業の管理者などだ。住民や企業は、こうした人々を通じて政府や自治体と接する。
近年は行政サービスの一部を外部に委託する例もある。コールセンター、申請受付、施設管理、システム運用、相談支援などは、民間企業や非営利団体が担うことがある。この場合、住民から見れば公的サービスだが、対応している人は必ずしも公務員ではない。
ここでpublic agentという考え方が役立つ。身分が公務員かどうかだけでなく、公的任務をどの範囲で担っているかを見るからだ。委託先の職員には案内はできても、行政処分の決定はできない場合がある。逆に、法令に基づいて特定の権限を持つ専門職もいる。
