防衛費の増額や社会保障費の膨張など、国家予算・財政全体が強烈な制約を受ける中で、気象関連予算の獲得は一筋縄ではいかない。財務省は、投資対効果の明確化と、重複する観測網の整理・統合を厳しく求めている。
老朽化した気象官署の耐震化や、地方気象台における専門人材の確保など、基礎的なインフラの維持管理費用も圧迫されている。高度なAI予測システムを導入しても、それを分析・評価し、現場の避難情報へ還元する人間側の体制が疎かになれば本末転倒だ。現場の体制維持とイノベーション投資のバランスをどう取るかが試されている。
