「掛金は会社が出してくれる退職金の一部だから、減らなければそれでいい」という認識は、過去のデフレ時代の遺物となりつつあります。企業型確定拠出年金の掛金は会社負担が基本ですが、拠出された資金をどのように配分し、どの商品で育てるかの決定権は加入者本人に委ねられています。
厚生労働省の社会保障審議会等で進められてきた企業型DCの2026年制度改正最新動向では、確定給付企業年金（DB）を併用する企業の拠出限度額見直しや、私的年金全体のポータビリティ強化、さらには高齢期の就労長期化に合わせた拠出可能年齢の引き上げ議論が一段と進展しています。公的年金を補完する自助努力のプラットフォームとして、DC制度の重要度は年々増しています。
それにもかかわらず、金融機関の調査データでは、新規加入者の約4割が「初期設定された商品（大半が定期預金や保険などの元本確保型）」から一度も資産配分を変更していません。物価と賃金が同時に上昇傾向をたどる局面において、利回りが0.01%前後に留まる元本確保型を保有し続けることは、実質購買力の低下を甘受することと同義です。
