三重県の地理を語る上で避けて通れないのが、「近畿地方なのか東海地方なのか」という区分論争です。この問題に対する法制面・行政面・経済面からの回答は、「法律上は近畿圏でありながら、経済・生活圏の実態としては東海地方（中京圏）に深く組み込まれている」という二重構造にあります。
法的な根拠を見ると、1963年に制定された近畿圏整備法第2条において、三重県は福井県や滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県とともに明確に「近畿圏」として定義されています。国の国土開発計画や近畿地方知事会への参画において、三重県は近畿ブロックの一員として扱われます。小中学校の地理教科書でも、近畿地方の枠組みで記述されるのが標準的です。
中央省庁の管轄や経済活動の実態に目を向けると、状況は大きく変わります。経済産業省の中部経済産業局、国土交通省の中部地方整備局および中部運輸局、気象庁の東海地方予報区など、国の出先機関の多くは三重県を「東海・中部ブロック」として管轄しています。電力の供給エリアにおいても中部電力パワーグリッドの管内となっており、中京工業地帯の中核を担う工業都市・四日市市や鈴鹿市を抱えていることからも、産業構造は名古屋市を中心とする中京経済圏と不可分です。
文化や住民意識の面でも、県北部の桑名市や四日市市では中京広域圏のテレビ放送が日常的に視聴され、通勤・通学先としても名古屋志向が顕著です。一方で、伊賀市や名張市が位置する伊賀地域は関西弁（伊賀弁）を話し、大阪・難波方面への通勤圏（近鉄大阪線沿線）として機能しています。南部の東紀州地域は和歌山県・新宮市との結びつきが強く、南紀文化圏を形成しています。三重県が「近畿でもあり東海でもある」と言われる理由は、行政の枠組みと人々の生活実態が絶妙なバランスで共存している地理的背景にあるのです。
