日本相撲協会が現在の公益財団法人へと移行したのは2014年のことです。かつての文部科学省所管の財団法人時代には、親方衆同士による「年寄名跡の不透明な売買」「閉鎖的な選挙戦」「指導現場における暴力事案」などが社会問題化し、抜本的な組織改革が内閣府および所管官庁から厳しく求められました。
公益認定の根幹をなすのが「寄附行為」です。一般企業の定款に相当するこの基本規則において、協会の目的は「相撲競技の普及、指導および競技会の開催等を行い、もって我が国伝統ある国技たる相撲の発展に寄与すること」と明確に定められました。これにより、年寄名跡の協会一括管理、外部理事の必置、使途不明金の徹底排除、暴力事案に対する厳罰化（懲戒解雇・引退勧告の制度化）が法的に義務付けられることになったのです。
協会の歴代理事長の経歴を振り返ると、出羽海（元横綱・佐田の山）、春日野（元横綱・栃錦）、二子山（元大関・若ノ花）、北の湖（元横綱）、放駒（元大関・魁傑）といった往年の大横綱・名大関たちが時代の荒波の中で組織防衛と近代化の間で苦心してきました。とりわけ2010年代初頭の野球賭博問題や八百長問題の嵐の中、公益法人化へ道筋をつけた放駒理事長や、改革の急進派として波紋を呼んだ貴乃花親方の乱など、理事長ポストを巡る権力闘争とガバナンス改革の歴史は常に表裏一体の関係にありました。
